伊勢原市議会 2014-09-07 平成26年９月定例会（第７日） 本文
一方、保育従事者のうち保育士の割合を、国の基準より上乗せする基準を設けたり、安全かつ安心して保育を受けることができる環境を整備するための項目として、暴力団関係者の排除、災害時の非常食の備蓄、障害児が必要な保育サービスを受けることができる環境を整備するために、障害児の基本的人権尊重、障害施策への協力を規定する独自基準を設けるなど、あらゆる面に配慮した条例であると理解している。
一方、保育従事者のうち保育士の割合を、国の基準より上乗せする基準を設けたり、安全かつ安心して保育を受けることができる環境を整備するための項目として、暴力団関係者の排除、災害時の非常食の備蓄、障害児が必要な保育サービスを受けることができる環境を整備するために、障害児の基本的人権尊重、障害施策への協力を規定する独自基準を設けるなど、あらゆる面に配慮した条例であると理解している。
そして新憲法が制定され、基本的人権尊重の大原則、これが打ち立てられました。教育に関しましては、教育基本法が制定されて、教育の目的や男女共学の方向性も示されてきた。このようなことでございます。
委員御承知のように、子どもの権利条約については54条にまとめられておりまして、子どもの最善の利益ということの観点で、世界の人たちが集まって条約をつくったということですけれども、教育委員会として一番重要に考えておりますのは、教育活動全体を通して基本的人権尊重の精神を徹底していくということでございます。その中には権利及び義務があるんだということを教えていくということでございます。
学校では基本的人権尊重の精神を基盤として一人一人を大切にした教育実践に取り組んでおります。子供の人権に関する偏った認識が教育現場に大きく影響しているとは考えておりません。 ３点目、本市の子どもの権利条約に関する施策とＮＰＯ活動状況についてであります。平成13年度に出された本市の児童育成計画には子供の人権を大切にする仕組みづくりが盛り込まれております。
子どもの権利条約第14条についてでございますが、学校教育においては、子供たちが人格を持った一人の人間として尊重されるとともに、教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を図っていくことが重要であります。子どもの権利条約第14条もこの精神が尊重されており、一人一人の子供の考えや正しいと思っていること、信じていることが大切にされています。
次に、子どもの権利条約にのっとった取り組みをどのようにしてきたか、今後の対応はとのお尋ねでございますが、教育委員会では、各学校の教職員研修用資料として、子どもの権利条約に関するリーフレットを作成し、教育活動全体を通して基本的人権尊重の徹底に一層取り組むよう指導してまいりました。特に、いじめや体罰、虐待等の人権にかかわる問題を重点的に取り組む指導の徹底を図ってまいりました。
7 ◯長谷川美雪教育長 （登壇）子供を取り巻く環境の改善について、学校教育の中で改善された点は何か、今後に残された問題は何かとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましても、各学校において、本条約の趣旨を踏まえ、権利及び義務をともに正しく教えることに配慮しつつ、教育活動の全体を通じて基本的人権尊重の徹底に一層取り組むよう指導してまいりました。
教育委員会といたしましても，本条約の趣旨の周知徹底を図るとともに，児童生徒が権利及び義務をともに正しく理解できるよう，教育活動全体を通して基本的人権尊重の精神の徹底に努めてまいります。 条約批准後の取り組みにつきましては，条約の全文とその解説やポスター等を配布し啓発に努めるとともに，教育センターの教職員研修でも取り上げてまいりました。
教育委員会といたしましては、学校教育、社会教育を通じ、広く国民の基本的人権尊重の精神が高められること、すなわち児童が人格を持った一人の人間として尊重されるように、教育活動全体にわたる指導が大切であると考えます。この趣旨の徹底を図ってまいりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。 ○議長（千葉謙三君） ６番。
その内容は、学校において条約の趣旨を踏まえて、憲法、教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を一層図っていくことが大切と述べてはいます。しかし、条約は憲法や教育基本法、国際規約などと軌を一にする。
今後とも，引き続き条約の精神を踏まえ，教育活動全体を通して基本的人権尊重の精神を徹底する教育の実践に一層努めてまいります。 君が代が憲法のもとで国歌と言えるかということでございますが，君が代を国歌とする直接の法律上の規定はありませんが，長年の慣行により君が代が広く国民の間に定着していると考えております。
本条約の発効を契機に，教師を初め広く教育関係者に条約の趣旨の周知徹底を図るとともに，保護者の方々にも理解を深めていただき，あわせて児童生徒等に権利及び義務をともに正しく理解できるよう教育活動全般を通して基本的人権尊重の精神の徹底と実践に努めてまいります。 子供基本調査についてでございますが，教育委員会といたしましてまず第一に考えるべきことは子供の立場であると考えます。
国民運動が制定を求める部落解放基本法は、① 部落差別の解決が、民主主義国家日本の基本的人権尊重の具体的課題として達成すべきものであること、このことに国も国民も努力することを明らかにする。② 部落差別の解決と格差是正のために実施すべき対策事業の課題と方向を明らかにする。③ 部落差別の解決のための啓発の取り組みを推進するために、国民の理解と取り組みを求める。